中部地方の建設業者の皆様、令和8年度の「事業継続力認定」の申請は行いましたか？
4月末で令和8年度「前期」の申請受付が締め切られましたが、次なるチャンスは10月の「後期申請」です。

現在、中部地方整備局管内では約400社が認定を取得し、総合評価落札方式での加点という大きなアドバンテージを手にしています。
しかし、今年度は例年とは少し異なります。
なぜなら、今年度（令和8年度）の申込より事業継続の取組が優れた建設会社を「優良認定会社」として認定されます。
BCP優良認定（中部地方整備局）
BCP（事業継続計画）に「質」が問われるようになったということではないでしょうか。

中部地方整備局のパンフレットでは、BCP（事業継続計画）を「災害等が起こる前に対策や対応方法を計画し備えるもの」と定義しています。
建設会社における災害時の事業継続認定制度（国土交通省 中部地方整備局）
しかし、建設業におけるBCP（事業継続計画）は、他業種のそれとは役割の重みが全く異なります。

「地域のインフラを守る」という公的使命

一般的な事務職のBCP（事業継続計画）は「自社の業務を止めないこと」がゴールです。
しかし、建設業のBCP（事業継続計画）には、災害直後の道路啓開（がれき撤去）や応急復旧など、地域の命綱を守るという極めて重要な役割が期待されています。
中部地方整備局がこの認定制度を設けている真の狙いは、「いざという時に、動ける建設会社がどこに何社あるか」を事前に把握し、公的に証明することにあります。

BCP（事業継続計画）は単なる書類作りではありません。認定を取得することで、以下の3つのメリットを同時に手に入れることができます。

① 総合評価落札方式での「入札加点」
経営面で最も直接的なメリットです。中部地方整備局の発注工事において、認定企業は加点対象となります。
今年（令和8年）2月発表の最新データでは、管内で405社が認定を取得しています。
この数字は、地域の主要なライバル企業の多くが、すでに「加点ありき」で入札に臨んでいることを意味します。
【中部地方整備局 事業継続力認定企業】認定企業一覧（令和８年２月１日更新）
https://www.cbr.mlit.go.jp/saigai/bcp_nintei/data/nintei_kigyo_r08_0201.pdf

② 事業活動の早期復旧と社員の安全
災害時に「誰が、どこに、どうやって集まるか」が明確であれば、混乱を最小限に抑えられます。
資機材の無事を確認し、即座に復旧活動に移れる体制は、自社の損失を抑えるだけでなく、社員の命を守ることにも直結します。

③ 社会的信頼
「国交省から事業継続力を認められた会社」という肩書きは、民間工事の施主や金融機関に対しても強力な信頼の証となります。

令和8年度の申込より、従来の認定制度に加えて、取り組みが特に優れた建設会社を「優良認定会社」として認定する制度が開始されましたことは前述の通りです。

優れた取組として確認する項目は以下の3項目
（１）防災対応力を高める項目
①災害への備え
②初動対応と人員確保
③事業継続体制の確保
④実効性を高める取組
（２）地域・団体間の連携に関する項目
①地域・団体間の連携
②関係機関等との連携訓練
（３）BCPの改善に関する項目
①訓練の充実化
②BCPの改善

優良認定会社として認定を受けた場合は、優良認定マークの使用が可能になり、授与式や社名の公表もあるようです。

加点ルールは、現時点での中部地方整備局の方針では、「当面の間、総合評価落札方式における加点の内容に変更はない」とされています。
「なんだ、優良にならなくても加点は同じなのか」と思われるかもしれません。しかし、注意は必要だと考えられます。
差別化のポイントのなる可能性が高いからです。
総合評価において、同点となった際の比較項目や、将来的な加点幅の変更において優良認定が条件になる可能性が考えられます。
発注者の意図としては「形だけのBCP（事業継続計画）」を淘汰し、「実際に機能するBCP（事業継続計画）」を求めていると考えられます。
優良認定を目指すプロセスそのものが、自社の災害対応力を飛躍的に高めると考えているのではないでしょうか。

認定取得・更新のための基本条件とスケジュールを確認します。

認定対象の条件
①地域要件
建設業許可を有し、本店・支店・営業所のいずれかが中部地方整備局管内（愛知・静岡・三重・岐阜）にあること。
②資格要件
中部地方整備局における一般競争（指名競争）参加資格を有していること。

申込期間： 年2回。4月と10月
有効期間： 原則3年間。
更新： 3年ごとに見直しが必要です。前回取得から3年経つ企業は、失効前に更新申請を行う必要があります。

今から10月の「後期申請」に向けて準備すべきステップ
4月の申請が終わったばかりの今から動くことで、余裕を持った対策が可能です。

ステップ1：現状の体制チェック
まずは、現在の社内体制が「地域のインフラ復旧」に対応できるかを確認します。
緊急連絡網は最新か？（退職者が入っていないか）
非常食や水、燃料の備蓄は十分か？
衛星電話やMCA無線、あるいはSNSを活用した連絡手段は確立されているか？

ステップ2：BCP（事業継続計画）マニュアルのブラッシュアップ
中部地方整備局のガイドラインは随時更新されています。
古いひな形のままでは、現在の評価基準に適合しない場合があります。
「参集基準」や「協力会社との連携体制」が具体的に記述されているかを見直しましょう。

ステップ3：教育と訓練の実施
認定審査で最も重視されるのが「訓練の記録」です。
机上訓練： 大規模地震発生を想定し、ホワイトボードを使って対応順序をシミュレーションする。
実地訓練： 実際に非常用電源を立ち上げる、安否確認システムを全社員で動かしてみる。
これらの活動を写真に撮り、実施報告書を作成してください。

ステップ4：優良認定会社を目指す
「実効性を高めるための改善」が不可欠です。
実際に訓練を行ってみると、「この連絡手段では通じない」「この備蓄量では足りない」といった課題が必ず見えてきます。
その課題を放置せず、実際の訓練のあとにBCP（事業継続計画）の内容をアップデートしてください。

ステップ5：申請書類の作成・提出
中部地方整備局の専用ポータルや様式に従い、不備のないよう書類を整えます。

いかがでしょうか。
弊社にご依頼いただいた場合、現場の状況を一つひとつ伺いながら、貴社に本当に必要な『BCP（事業継続計画）』を一緒に作り上げていきます。
お気軽にお問い合わせください。

参考URL
https://www.cbr.mlit.go.jp/saigai/bcp_nintei/index.html

執筆者S