Admin Lawyer
行政書士に相談
建設事業を成功へ導くために
私たちができること
東海マネジメントの
行政書士の特徴
Admin Scrivener Traits
経営事項審査の最新の
審査要領・加点制度に精通
入札参加資格や技術者変更も
“機を逃さず動ける対応力”が強み
主任技術者要件や産業廃棄物許可関連
なども相談できる
将来ビジョンから逆算する業種選定
『どの業種が取れるか?』
『今の経歴・資格で
どの業種に申請できる?』
『次に狙うべき業種は?』
そんな疑問が浮かんだら、ぜひご相談ください。
わたしたちは、経営者の想いや
事業計画を丁寧に聞き取ります。
その上で、将来を見据えた無理のない、
かつ確実性のある
許可申請プラン・業種追加プランを設計します。
「取れる業種」ではなく、
「取るべき業種」へ
建設業許可取得
OBTAINING PERMISSION
許可取得に
向けた3ステップ
❶メリットと
デメリットの説明
❷事業展開の
ヒアリング
❸許可要件の確認
STEP1メリットと
デメリットの説明
建設業の許可取得はメリットばかりではありません。
現時点では、敢えて許可を取らないことも、事業運営上、有利な場合があります。当社では、許可取得を受託する前に、必ずメリットとデメリットの説明をします。
STEP2事業展開のヒアリング
私たちは、建設業許可の取得ありきではなく、
「この許可が、本当に今の御社に必要かどうか」から一緒に考えます。
こうした確認を通じて、次のような判断ができます。
今すぐ許可を取るべきかどうかが明確になります。
許可取得に向けて、いつ・何を準備すればよいかが見えてきます。
事業ビションに合った申請区分
(一般/特定、業種の選定)を決めやすくなります。
許可取得後の活かし方・展望まで考えた申請が可能になります。
CASE01
許可は「まだ取らない」と決断した事例
#外構工事
#個人事業主
主にリビーターや知人からの依頼で、500万円未満の工事を中心に行っていたため、許可取得による実利がほとんどない状態でした。
そこで今回は取得を見送り、必要になったときにすぐ取れるよう、今から体制づくりだけ進める方針をご提案しました。
申請費用・手間の節約に加え、将来の選択肢を広げる準備期間にもなりました。
CASE02
許可を「今こそ取るべき」と後押しした事例
#内装工事
#法人設立2年目
元請建設会社からの施工依頼が増えてきた法人様。今はまだ500万円以下の案件が多いものの、「今後は店舗内装やリノベーションを法人から直接受けたい」とのご希望がありました。ヒアリングの結果、資格者の増員も見込めるとのこと。営業戦略としても好機だったため、すぐに許可申請に向けた要件の確認へ移行することになりました。
事業計画の策定など、将来の案件獲得に直結する動きが着実に始まりました。
STEP3許可要件の確認
要件を熟知しているからこそできる、
正しいご提案
一見「今回は無理そうだ」と思われる場合でも、法令に沿った方法で、こんな工夫を検討します。
別の業種区分での申請に切り替える
経営経験や技術者要件を満たすための経歴証明方法を工夫する
必要書類や証拠資料の集め方を再設計し、要件を満たす形に整える
取得時期をずらし、条件を整えたうえで最短ルートで申請する
「許可は諦めましょう」ではなく、「どうすればできるか」を一緒に探し、最善の道筋をご提案します。
建設業許可の維持
MAINTAINING PERMITS
許可手続きは『間違えず・遅らせず・先を読む』
建設業に関わる許認可は多岐にわたります。
各局対応や提出期限に追われる中で浮かぶ疑問 『何を、いつまでに、どうすればいいのか?』
関係法令を正確に押さえた書類作成と、提出期限を厳守した確実な申請をお約束します。
経営者の皆様には、本業に集中していただく。それがわたしたちの役割です。
建設業・許認可のためのサポート内容
事業年度終了届
目的
建設業許可業者としての義務を果たす許可を取得した後は、
毎年「事業年度終了届」の提出が義務付けられています。
決算終了後、4か月以内に「事業年度終了届」を提出
なぜ必要か?
建設工事は、商品のように「見て選ぶ」ことができません。そのため、許可業者の技術力や実績を第三者が客観的に判断できる仕組みとして、「建設業許可業者閲覧制度」があります。
その中でも、最新の施工実績や財務内容を把握するために必要なのが「事業年度終了届」です。
提出された情報は閲覧でき、元請業者や発注者が会社選びの判断材料とすることができます。
経営事項審査
目的
公共工事の受注に向けた準備を整える。
公共工事の受注を目指す場合、まずは経営状態や技術者数などを点数化するための審査を受けます。
①「経営状況分析」
決算結果に基づいた財務分析を外部機関に依頼
②「経営事項審査申請(経審)」
完成工事高、技術者数、利益額などを加味し、点数化
この「経審」の点数によって、公共工事における評価が決まります。点数の取り方にはコツがあり、申請の仕方次第で大きく変わるため、行政書士等の専門家のサポートが有効です。
提出タイミング
通常、決算月から5か月以内（例：3月決算→8月上句頃）
当社に経営事項審査を依頼するメリット
P点・Y点・W点をどう上げるかの戦略的アドバイスを行います
虚偽や不正には一切関わりません。法令順守でお客様を守ります
正しく工夫で、お客様の技術力向上に最大限貢献します
速い、確実、プラスα（アルファ）の提案で付加価値を提供します
評点を逃さない経審申請は、一括対応が正解です。
経審は事業年度終了届と経歴書が連動。整合性が評点を左右します。
当社では、契約書や請求書をもとに適正な業種を判定。
正しい工夫で、点数を最大限に引き出す工事経歴書を作成します。
弊社で経営事項審査を
行う場合の流れ
必要書類案内
決算2か月後にご案内。連絡がない場合は当事務所からご連絡致します。
工事資料より工事経歴書の作成(オプション1業種3,300円)
【その場で書類をチェック】
●不足、不備、変更点はないか ●状況のヒアリング
工事資料より工事経歴書の作成(オプション1業種3,300円)
工事経歴書に伴う全ての業務を代行
・業種の振り分け など
工事内容に不明な点等あれば確認します
工事経歴書をお預かりした場合、
内容を確認し、誤り違反等があればお客様に報告
【確認内容】
・正しく業種が振分られているか
※内容によっては、工事経歴書を再作成いたします。
再作成の場合、別途費用が発生します。
決算報告書作成
【事業年度終了届用に作成】
・決算書をお預かりして、事業年度終了届に必要な形で作成
・決算書より確認できる内容の確認
【その場で書類をチェック】
●不足、不備、変更点はないか ●状況のヒアリング
経営状況分析
前期指摘事項があれば、今期は必ず修正
一度指摘を受けた場所は、二度目の指摘は受けません
終了届提出前に、分析結果をもらっています。
経営事項審査／申請書類作成
必要な書類は細かくチェック
顧同契約のお客様には、経営事項審査を受ける前に
シュミレーションをしてお伝え可能
書類返却時
専用のファイルに綴ってお返しします。
顧同契約のお客様には、シュミレーションを行い、加点を日指す場合のアドバイスを行います
入札参加資格申請
目的
「入札に参加する資格」を各自治体や官公庁に申請します。
経審の「結果通知書」を添付し、希望する発注機関
(例：愛知県·名古屋市・防衛省など)に「入札参加資格申請」を行う。
提出は原則2年に1回(ただし、随時受付もある)
最近では電子申請が主流
【補足】当事務所は電子申請にも対応。ITにも強いので安心してご相談いただけます。
建設業許可更新
目的
建設業許可の有効期間(5年間)が満了する前に、
引き続き許可を維持するために行う更新申請が認められると、
新たに5年間の有効期問が付与される。
新規取得時と同様に、経営業務管理責任者・専任技術者・財産要件・社会保険加入など、要件を満たしているかを再確認される
更新は、有効期限の30日前までに申請書が受理されることが必要。期限を過ぎると許可が失効し、再取得には新規申請が必要
許可業種が複数ある場合は、それぞれについて更新申請を行う
必要書類（経歴証明・財務書類など）は早めに準備することで不備や遅延を防げます。
各種変更届
建設業許可を取得した後、以下のような変更があった場合は、県に届け出る必要があります。
2週間以内に提出する書類
経営業務管理責任者や専任技術者の変更
30日以内に提出する書類
・会社名・商号・所在地の変更
・営業所の新設
・資本金や役員の変更
・廃業した際の申告
行政書士顧問サービス
ADVISORY SERVICES
許可の更新や各種変更届に関して、こんなお悩みはございませんか？
忘れたらどうしよう…
手続きが分からない
変更届が必要なのは?
行政書士顧問サービス
経審を“受注力’に
変えるパートナー
手続き代行+点数戦略+来期サポートを一体でご提供。長期成長戦略を視野に入れた顧問契約です。
提供サービス 3ステップで
加点を最大化
① 経審申請時
P点・Y点・W点をどう上げるかの戦略的アドバイス
② 経審申請後
経審申請後に来年以降の改善余地報告書を作成。
③ 次年度加点サポート
CCUS・建退共等の登録/運用支援。
手続き後こそ、差がつく一年へ。「申請して終わり」ではありません。
来期の受注チャンスを広げるためにわたしたちが伴走サポートするサービスです。
顧問契約のお客様には、
継続して以下のフォローも行います。
更新手続きの事前通知
必要な変更届の有無を定期チェック
変更内容の適法性や時期に関するアドバイス
「変更届って必要?」「いつ出せばいい?」
そんな時は、悩まずすぐにご連絡ください。
一歩先を見据えた顧問行政書士として、安心をお届けします。
【成長ステージ】ご要望に
応じて選べる3プラン
顧問契約の費用は、御社の規模や業務内容に応じて柔軟に設計
従業員数や許可業種の数に応じて、業務量とサポート範囲をしっかり見極めたうえでお見積り。
一律ではないからこそ、ムダのない適正価格で、必要なサポートが受けられます。
※ 下記は、従業員15名·建設業許可業種2種の企業様をモデルとした場合の顧問契約料金例です。
よくある質問
FAQ
Q.建設業許可取得できますか？
A.建設業許可には要件がございます。
お話をお聞かせいただきその中で取得の可否又はアドバイスをさせて頂きます。相談は無料です。
Q.どれくらいで取得できますか？
A.書類が全て揃えば、１週間以内に申請が可能です。許可証発行は本受付後約１ケ月後となります。
Q.建設業許可を維持していくためのアドバイスが欲しいのですが
A.毎年の事業年度終了届をご依頼頂くことで、１年に一度お話をお伺いさせていただきます。困っていること不安に思っていることぜひご相談下さい。
Q.提出するべき書類がわからないのですが
A.建設業許可取得後は、毎年事業年度終了届と建設業許可内容に変更が生じましたら変更届を提出する必要がございます。毎年の事業年度終了届のお手続きの時、変更届の必要性の有無を確認します。
Q.公共工事を受注するにはどうしたらいいですか？
A.建設業許可を取得し毎年経営事項申請を受け有効な経営事項審査結果通知書を取得しかつ、各自治体の入札参加申請し入札参加者名簿に登録する必要があります。継続的な公共工事受注に向けて経営事項審査申請と入札参加資格申請をお手伝い致します。
Q.公共工事についてアドバイスが欲しい。
A.経営事項審査結果通知書のP点向上等についてコンサルタントが支援致します。
Q.建設業許可以外にも対応可能ですか？
A.当事務所では建設業許可以外にも、ＣＣＵＳ・産業廃棄物収集運搬業許可・電気工事業登録等幅広い業務を行っております。建設業許可以外のことでも気軽にご相談下さい。
Q.行政書士は何名在籍していますか？
A.登録は所長1名ですが、他にも、行政書士試験合格者が2名在籍しており、計3名で対応します。
CONTACT
ご相談がある方は電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
