2024年4月から建設業にも適用された「時間外労働の上限規制（残業上限）」に伴い、現場の労務管理を見直す動きが広がっています。こうした中、労務環境を整えている建設会社が客観的な評価を得る手段として活用されているのが、厚生労働省の「ユースエール認定制度」です。

厚生労働省等の公的機関が公表している根拠に基づき、最新の認定基準やメリット、実務担当者が押さえるべき準備手順を考えてみました。

ユースエール認定制度とは？

ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況が優良な中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の企業）を厚生労働大臣が認定する制度です（傘下の労働局・ハローワークが窓口となります）。

認定を受けるためには、労働時間や有給休暇の取得実績、離職率など、厚生労働省が定める12の認定基準をすべて満たす必要があります。

公的根拠のある「ユースエール認定」の具体的一般メリット

ユースエール認定を取得することで得られるメリットは、制度や法令等で明確に規定されています。主なメリットは以下の通りです。

・ ハローワーク求人や厚生労働省ポータルでの認定マーク表示

厚生労働省が運営する「若者雇用促進総合サイト」やハローワークの求人票に、認定企業であることを示す認定マークを表示・掲載できます。

・ 公共工事の「経営事項審査（経審）」における加点

建設業法に基づく経営事項審査（経審）において、その他の審査項目（W点）の「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」等の評価項目として、ユースエール認定企業に対する加点措置が導入されています。

・ 公共工事の「総合評価落札方式」での加点評価

国や地方自治体が発注する公共工事の入札（総合評価落札方式）において、ユースエール認定企業を加点対象とする評価基準が設置されている場合があります。

・ 日本政策金融公庫での低利融資の適用

日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」等の融資制度において、ユースエール認定企業は優遇された貸付利率（特別利率）の適用対象となります。

厚生労働省が定めるユースエール認定の認定基準

厚生労働省が公表している認定基準は以下の12項目です。すべて客観的な数値や公的書類で証明する必要があります。

1　学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること

2　若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること

3　次の（１）～（５）の要件をすべて満たしていること
（１）「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
（２）直近３事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職者が２０％以下
（３）前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が２０時間以下かつ、月平均の法定労働時間６０時間以上の正社員が１人もいないこと
（４）前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均７０％以上または年間取得日数が平均１０日以上
（５）直近３事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が１人以上または女性労働者の育児休業等取得率が７５％以上

4　青少年雇用情報について次の事項を公表していること
（１）直近３事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均勤続年数（２）研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容
（３）全事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数（男女別）、役員・管理職の女性割合

5　 過去３年間に認定企業の取り消しを受けていないこと

6　 過去３年間に認定基準を満たさなくなったことによって認定を辞退していないこと

7　過去３年間に新規学卒者の採用内定取り消しを行っていないこと

8　 過去１年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと

9　 暴力団関係事業主でないこと

10　風俗等関係事業主でないこと

11　各種助成金の不正給付措置を受けていないこと

12　重大な労働関係法令違反を行っていないこと

総務・人事担当者が注意すべき「実務上の点検ポイント」

数値基準を満たしているか試算する際、実務上で確認・整理が必要な注意点があります。
・現場の「移動時間・準備時間」の労働時間判定
朝、事業所に集合して資材や車両を準備・移動する時間や、現場からの移動時間が適切に労働時間として集計されているかが確認されます。集計方法に不備があると、審査時に残業時間が再計算され、基準（月20時間以下）を超える原因になります。

・雨天・荒天時等の休業手当の処理
天候不順等で現場が休みとなった際、労働基準法第26条に基づく休業手当が正しく支給・計算されているか、賃金台帳や出勤簿との整合性がチェックされます。

認定取得に向けた実務担当者の3ステップ

ステップ1：過去1年分の社内データの集計と自己診断
出勤簿や賃金台帳をもとに、「月平均残業時間」「有休取得日数」「離職率」の3つの実効数値を算出します。

ステップ2：必要書類・社内規程の整備
就業規則や36協定の届出状況を確認し、「人材育成方針」および「教育訓練計画書」を作成・整備します。

ステップ3：管轄ハローワーク（都道府県労働局）への事前相談
不支給や修正指示を防ぐため、集計データや就業規則を準備した上で、管轄のハローワーク窓口（雇用環境・均等部門等）へ事前相談・確認を行います。弊社のある愛知県では、ホームページから申請書のダウンロードができ、Excelは数値をいれていけば、自動計算してくれるので、一度入力してみることをお勧めします。

 まとめ：11月からの準備で来春の採用・事業活動に活用する

ユースエール認定の申請から審査・交付までには、通常1〜2ヶ月程度を要します。

11月中からデータの集計や要件チェックを進めておくことで、年内〜年始にかけて申請を行い、来春（3月・4月）の採用活動や来年度の事業展開に認定を間に合わせることが可能になります。

「自社の勤怠集計が要件を満たしているか試算したい」
「基準にすこし及ばない、アドバイスがほしい」
「社内規程の整備について確認したい」
「技能実習生はどう扱えばいい？」
という場合は、建設業の労務管理に詳しい社会保険労務士・コンサルタントまでお気軽にご相談ください。

厚生労働省「ユースエール認定制度」公式ページ

厚生労働省「ユースエール認定基準一覧（PDF）」

厚生労働省「若者雇用促進総合サイト」

執筆者S