私は年間100名を超える建設業の社長と
意見交換させていただいていますが、
その90％以上の建設業者にとっての最大の課題は
人材不足・人手不足です。

特に若手や女性人材が採用できずに
業界全体としての閉そく感も否めません、

そんな中、
建設業が一気に就職人気業種になる取り組みを紹介します。

このような取り組みは
私が常々、提案していたことではありますが、
私よりもさらに精度を上げて
なんと、ある機関が試験運用を実施した取り組みです。
その「ある機関」の説明は後ほど。

さて、どのようにして、
若手人材から視た就職人気業種に建設業がなれるのでしょうか？

その前に若手人材にとって働きやすい会社とはどのような会社でしょうか？

最近の若手人材は、以前と比較して裕福になりました。
「喰うに困る」という若手人材は大きく減少傾向です。
そして、「稼ぎたい」という人材も同様です。

要するに収入の大きさよりも
・休日が多いこと
・残業が少ないこと
なのです。

こうしてみると
建設業の多くは、
・年間休日数が他業種よりも少ない
・公共工事の施工管理担当者は残業時間が膨大
です。

もちろん例外もあり、
一概に「すべての建設業」と一括りにできないことは理解しています。

ただ、建設業全体の傾向としては、
前述のように年間休日数も少なく、残業時間が多いのは確かでしょう。

では、いったいどうやって
建設業が
若手人材から視て就職人気業種になり得るのか？

タネ明かしをしましょう。

7月、8月を現場休工にするのです。
いや、
7月、8月を完全休工にできないものでしょうか。

実は、国土交通省関東地方整備局宇都宮国道事務所が
「猛暑を避けた働き方改革・担い手確保」の取組みについて
実際に従事する施工会社、設計コンサルタント等に意見を聴取したのです。

国土交通省としては、
建設業は、猛暑期間での現場の作業環境などにより、
建設業界の魅力低下につながり、
働き方改革・担い手確保について懸念が生じている状況と判断し
前述の意見を聴取したのです。

実際、令和５年度、令和６年度に
補正予算で発注した舗装工事(２工事)の例としては、
・3月～4月：準備等
・5月～6月：舗装工事
・7月～8月：準備等（現場作業の休工）
・9月～10月：舗装工事
・11月：片付け
と、しています。
国土交通省関東地方整備局のサイト：
https://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kisha_02590.pdf

そして、
宇都宮国道事務所優良工事等表彰式の場で、
「猛暑を避けた働き方改革・担い手確保」についての取組みについて
懇談会での主な意見が掲載されており、
解決すべき問題はあるが、
業界として概ね良好との意見が寄せられています。

このように国土交通省が率先して
猛暑時期である7月、8月の現場作業の休工に
舵を切っているという事実を皆さんどう思われますか？

これはあくまで私見ですが、
過去の事例を見ても
国土交通省がこのように試験的な施工を実施し、
業界関係者から意見を聴くということは
近い将来に7月。8月の現場休工が標準になると思うのです。

そこで、私は、さらに一歩進めて、
7月、8月を現場休工にするのではなく
7月、8月を休日にすることができないのか？と考えます。

仮に7月、8月を休日にするということは、
7月の31日間、8月の31日間の計62日を休日にするのです。

そうです！

６２連休です。

この62連休。
全員の社員は無理かもしれませんし、
この7月、8月の二か月間は週一出勤かもしれませんが、
62連休も可能だと思うのです。

そもそも、私が公共工事を主体とされている建設業者さんに
積極的に関わりだした2000年ころは、
公共工事が9月下旬から年度明けの4月上旬に集中するということで、
他の時期（5月～9月）に施工案件の平準化をすすめ始めた時期でした。

実際、すべての発注機関ではありませんが、
施工が年度の後期に偏らないような発注が実現してきました。
しかし、そのころとは暑さが違うのです。

さすがに2000年ころは、
35℃を超える気温は稀でしたが、
今では、7月～8月は多くの地域で35℃を下回る日が少ないのです。

この酷暑の中での現場作業は
殺人行為と言われても大げさではないのかもしれませんし
雇用する側の安全配慮義務の観点からも問題です。

だからこそ、7月、8月の現場休工が必要であり、
さらに一歩進めた、
7月、8月の休日（可能であれば62連休）も
試行してみる価値があると思われます。

折しも、国土交通省は、
猛暑下での多様な働き方の実現を支援するために
「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を
まで策定したのです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001275.html

この7月、8月の完全休日プラン。

「うちの会社じゃムリ」と
決めつけずに検討してみてはいかがでしょうか。

そのモデルを以下に掲載します。
まず、一年間の変形労働時間制を採用し、
そのうえで、年間休日数を125日にします。
建設業で125日は多いと思われるかもしれませんが、
決して、多いわけではなく、年間休日125日の建設業者も数多くあるのです。
実際、若手人材を採用するのであれば、
最低でも年間休日数は115日以上が必要であることをご認識ください。
では、年間の休日数を以下に示します。
【１月～１２月の年間休日】
１月＝8日
２月＝6日
３月＝6日
４月＝5日
５月＝9日
６月＝4日
７月＝31日
８月＝31日
９月＝7日
10月＝5日
11月＝7日
12月＝6日
年間１２５日

基本的に7月、8月以外は日曜と祝日が休みです。
また、年末・年始にも休みがあります。
一日は８時間労働です。

いかがですか？

この年間休日数ならできそうな気がしませんか？

これを実現するためには、
法定労総時間をクリアするために一年間の変形労働時間制の採用や
途中退職者の賃金精算取り決めや
組織内に不満が出ないような「人事評価制度」「賃金制度」の策定が
必要にはなりますが、
もし、7月、8月を休日にして
真夏のバカンスシーズンに62連休が取得できるのであれば、
若手人材にとって一気に就職人気業種になると思われます。

この62連休の長期サマーバカンスを
・家族サービスに充てる
・施工管理技士の二次試験の勉強に充てる
・新しい技術の習得に充てる
など、様々なことに活用できるでしょう。

私も
各地の商工会主催のセミナーや
各地の建設関係新聞社主催の
夏季休工セミナーに10回以上登壇していますので
ご不明な点はお気軽にご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございます。

執筆者　山本昌幸