経営事項審査とISOの関係

公共工事に本気で取り組む建設会社にとって、
経営事項審査（略して経審）は避けて通れない制度です。
経審の中でISO9001とISO14001は、
長年にわたり加点対象として扱われてきました。

ISO9001は品質マネジメントシステム。
品質管理の仕組みが外部から確認され、
継続的に維持されているという証明として機能します。
ISO14001は環境マネジメントシステムの国際規格です。
廃棄物管理、騒音・振動対策、法令順守など、
環境面のリスク管理体系化を担保する制度です。
経審は事業者の信頼性を多角的に評価する制度であるため
施工実績や財務内容と同じように、管理能力の裏付けも重視します。
ISO認証はその裏付けとして機能しています。

ISO認証は、経審の「その他審査項目（社会性等：W点）」において、
国際標準化機構が定めた規格による登録状況（W8）として加点されます。
最新の要項に基づくISO加点の概要は以下の通りです。

　　・ISO 9001: 5点加点
　　・ISO 14001: 5点加点
　　・ISO9001とISO14001両方取得の場合: 10点
　　（Ｐ点：総合評定値換算は13点弱）

ISOが果たす役割とは　

ISOは、一度取得し、適切に維持していれば、
毎年継続して加点対象になり得る性質を持っています。
技術者数や完成工事高は増減の影響を受けますが、
ISOは経営判断次第で継続的に維持できます。
これは、公共工事に進出したばかりの企業には大きなインセンティブです。

これまで多くの建設会社のISO導入を支援してきましたが、
小規模事業者ほどISO導入の効果は大きいという実感を得ています。
理由は明確です。

　・公共工事へ本格参入したい事業者

　・技術者数では大手に勝てない事業者

　・実績をこれから積む事業者

上記に該当する事業者にとって、
ISOは経審P点を積み上げるまでの戦略的な基礎点となるからです。
なお、経営事項審査の制度概要や審査を受けている
各事業者の点数は一般財団法人 建設業情報管理センターのサイトから確認することができます。
一般財団法人 建設業情報管理センター

よくあるISO導入失敗事例

ただし、ISOは形式的に取得しているだけでは
評価対象にならない場合があります。
経営事項審査において評価対象になるためには、
いくつかの重要なポイントがあります。

まず、認証の適用範囲が建設事業そのものを含んでいることが不可欠です。
総務部門だけを対象とした認証や、
建設とは無関係の業務を適用範囲とした認証では、
加点対象として扱われません。

例えば、建設業の許可業種が建築一式である〇〇総合開発株式会社があります。
〇〇総合開発株式会社は、別部門で運送事業も営んでいます。
〇〇総合開発株式会社は、
もともと運送部門でISOの認証を得ていました。
〇〇総合開発株式会社の持つISO証書には
「運送業」と適用範囲の記載があります。

このISO証書を提出すれば、
〇〇総合開発株式会社は経審で加点を得られるでしょうか。

答えはNOです。
なぜなら、そのISO証書では、
施工に関する管理体制の証明とは見なされないからです。
ISO証書の「適用範囲」に何が記載されているかは、極めて重要です。

また、認証のタイミングも重要です。
決算日時点で認証が有効でなければ、
その年度の評価対象にならないことがあります。
よって、新規でISOの認証取得を目指す場合には、
決算の時期から逆算して認証取得を計画する必要があります。

例えば、決算期が３月の事業者の場合、
決算から５ヵ月以内を目途とした８月末までに経審の申請を行います。
その場合、ISOの認証取得が決算に間に合わず、
５月や６月になってしまった場合には、
その年度の経審での加点対象からは外れます。

さらに、事業所の形態に変化があり、拠点が増えた場合にも注意が必要です。
ISOは、認証範囲が一部の支店等に限ら れている場合は、加点対象となりません。 
会社が拡大しているのに、証書の内容が過去のままでは、
実態とのズレが生じ、場合によっては加点対象から外れてしまうことがあります。

経営事項審査申請等の手引 【愛知県知事許可業者用】令和７年４月版

確実な経審加点に向けて　

経審の評価は、財務、技術力、社会性など複数の項目で構成されており、
そのすべてを短期間で大きく引き上げることは現実的ではありません。
自己資本比率や利益率は急には変えられません。
完成工事高や実績も、仕事を取って初めて積み上がるものです。

行政書士部門で経審点数をシミュレーションしてみると、
事業者の取り組みが思ったほど点数に反映されなかったというケースに出会います。
経審対策で失敗しやすいのは、CCUS就業履歴蓄積など点数の高い項目を追い、
変動リスクに目をつぶってしまうことです。
成功している企業は、変動する要素と、安定して積み上げられる要素を
組み合わせて戦略を組みます。その安定枠の代表がISOです。

当社では、行政書士部門で経審申請時の戦略的アドバイスとシミュレーション、
ISO部門で現役の主任審査員がISO導入支援を行っています。
経営事項審査で差をつけたいなら、是非ご相談ください。

執筆者　雨谷文代