採用後の責任を果たす「実効性」と計画立案の要点

名古屋市が推進する女性活躍推進企業認定は、現在、建設業の公共工事進出を含む競争戦略において最も注目すべきテーマの一つです。

この認定基準は、単なる理念の掲示ではなく、「女性の採用から定着、そして管理職登用」に至るまでの全プロセスにおける継続的な計画と実行を企業に迫るものであり、その裏にあるメッセージは
「本当に、貴社は女性を雇用し続け、管理職にまで引き上げることができますか？」
という企業の「実効性」への問いかけです。
令和7年度女性の活躍推進企業認定・表彰制度｜名古屋市公式ウェブサイト

この取り組みは優良企業の間で標準化が進み、名古屋市だけでも認定企業数は毎年増加し、
令和7年3月31日現在で197社に達しており、今後も認定をめざす企業が増えると考えられます。
名古屋市：女性の活躍推進認定企業一覧
資料をみていただければわかるように、新規認定から3年後に更新認定があります。現在更新できていない企業はありません。更新が必ずできる、無理なく継続できる計画を立て、状況に応じて修正を加え、実績が伴うようにしていくことが重要だと考えられます。

建設業にとって、女性活躍推進企業の認定を目指すメリットは、公共工事進出に伴う受注機会の増加と未開拓の優秀な人材層の獲得という2つの軸に集約されます。

まず、公共工事の受注において、この認定は名古屋市の総合評価落札方式では子育て支援企業認定と同様に決定打となり得ます。

また、認定は採用市場における公的な差別化要因となり、「女性の働きやすい環境である」という信頼性の高い証明となります。

これにより、ブランクがあっても意欲の高い潜在的な優秀な人材の確保に繋がり、若年層に対しても「長く安心して働ける企業」というブランドを確立し、男性・女性を問わず優秀な学生の応募のきっかけにもなり得ます。

女性活躍推進企業認定は、単なる社会貢献活動ではなく、加点と人材確保という2つの軸で、建設業の未来の競争力を築くための最重要戦略になるのです。

しかし、この認定の難易度は、子育て支援認定よりも高いと感じられます。

それは、「管理職登用」という組織構造の変革を伴うためであり、認定において現在女性がいるかどうかは関係ありませんが、実績がないという点においては不利といえるかもしれません。

だからこそ、認定を目指すにあたっては、「継続性」が何よりも重要になります。

この継続性を担保するために不可欠なのが、女性の採用から管理職登用までの「キャリアマップ」ではないかと思います。特に、女性社員の少ない環境では、ロールモデルがいないため不安になりやすく、離職を選ぶことも多いかと思いますが、キャリアマップを通して、女性社員自身が「この会社で長く働くことができる」というイメージを持てるようにすることが極めて重要です。具体的には、時短勤務を経ても昇進コースに戻れることや、技術スキルが管理職へ繋がるということを、公約として明示するのがキャリアマップの役目です。

弊社が提供する「職能資格等級制度」がキャリアマップとしてお役に立てる可能性が高いなと感じております。

女性活躍推進企業認定は、就業規則で定めてあればOKではなく、「計画的に取り組んでいる」「数値を設定」など運用しているか、ということに重点がおかれています。

計画を最初に立てて終わり、ではなく、実行してみてどうであったから、今年はこうしたなどの実績、行動が必要といわれていると考えます。

「本当に、女性を採用するつもりですか？管理職にするつもりですか？」
という部分が、ヒアリングの際に納得がされれば認定となるのではないでしょうか。

子育て支援認定のときと同じく、必要なのは熱意なのかもしれません。

こういう認定をめざすというのは、本当に大変なことだと思います。
認定基準を読みこみ、この取り組みはどうか、お客様にとって無理なく持続していただけるか
という視点で、提案内容を考えるのが仕事ではありますが、大変な労力がかかります。

まず、加点したい自治体の競争入札参加資格審査要綱を特定し、毎年更新される加点項目と配点、重複加点の可否を詳細に分析する必要があります。

次に、名古屋市女性活躍推進企業認定の最新基準を把握し、「法定を超える要件」や「具体的な数値実績」（例：男性育休取得率）を正確に把握しなければなりません。

この基準の読み込みと理解は、専門的な知識と緻密な時間を要します。さらに、自社の現行の就業規則や育児介護規程を認定基準と照らし合わせ、「あと何が足りないか」「何をすれば加点になるか」を特定し、実現可能な行動計画、そして前述のキャリアマップに落とし込む作業が続きます。これらの「リサーチ、分析、戦略立案」のプロセスは、本業の利益を生む活動ではありませんが、加点取得には必須です。この泥沼の作業に貴重な経営資源を投じるのは非効率的であり、この部分こそ、専門的な知識を持つ外部パートナーの活用が検討されるべき領域です。

認定に至るまで、認定後もお客様側の継続的な行動が必要不可欠です。なにをどうすればいいかわからないと思ったら、お気軽にお問い合わせください。

執筆者Ｓ