あなたの会社は、経審のＰ点（総合評定値）に満足していますか？

私自身、公共工事を中心に受注されている建設業者さんに対して
年間40回ほどＩＳＯ審査を担当させていただいておりますが、
その建設業者の中には、
・経審の点数はそこそこでいい
・経審の点数をこれ以上あげたくない
という、建設業者さんも散見されます。

もちろん、これらのことにも要因があり、
主な要因としては、
入札のランクが上がってしまうことを防ぐためが多いと思われます。

ただ、どちらかというと
これらの経審点数はあまり向上させなくても良いという
建設業者さんは少数派です。

ということは、多くの建設業者さんは、
経審のＰ点（総合評定値）を向上させたいのです。

そこで質問です。

あなたの会社の経審Ｐ点（総合評定値）を
現状以上に向上させることは可能なのか？

回答としては、
八割以上の建設業者さんが経審Ｐ点（総合評定値）を
向上させることは可能なのです。

では、
どの項目が向上可能なのか？

一番見落とされているのが
技術者の継続教育（ＣＰＤ：土木はＣＰＤＳ）です。

このＣＰＤについては、
・受講する暇がない
・面倒くさい
などの理由で受講を避けている方もいらっしゃいますが、
経審のＣＰＤの加点がされていない建設業者さんの多くは、
「加点されることを理解していない」のです。

マジか！

と、思うのですが、結構事実です。

こＣＰＤは、特定の誰かが一生懸命努力することではなく、
技術者がまんべんなく努力できることですから
ぜひ、受講されてはいかがでしょうか？

参考にＣＰＤＳについての土木施工管理技士連合会のサイトを示しますね。
https://www.ejcm.or.jp/about-cpds/

また、当事務所（当社）においても
ＣＰＤＳ教育の実施が可能です。

恐らく、
行政書士・社会保険労務士事務所で初の
ＣＰＤＳ講習実施事務所だと思います。

現在でも唯一と思われます。
しかも、技術的な内容のＣＰＤＳ講習を
自事務所（自社）講師で開催できるとなると尚更です。

私（山本昌幸）も自社開催で
ＣＰＤＳ講師を務めましたし、
12月には、
建設関連新聞社の大手でもある
日本工業経済新聞社と共催で
夏の酷暑対策セミナー（ＣＰＤＳ３ユニット付き）を
開催させていただきました。

また、私以外にもＣＰＤＳ講師を務めることができる人材を抱えています。

参考：日本工業経済新聞社サイト
https://www.nikoukei.co.jp/

あなたの会社もＣＰＤＳで経審の加点を
実現してみてはいかがですか？

他の経審Ｐ点（総合評定値）の加点対策として大きいのは、
経営状況分析（Ｙ点）です。

私は、仕事として、
年間150社以上の経審の関わるのですが、
多くの建設業者が、
この経営状況分析（Ｙ点）に無頓着なのです。

この経営状況分析（Ｙ点）は、
①決算期中にできる対策
②決算期直前にできる対策
③決算終了後、申告前にできる対策
に分けられますが、
いずれにしても、
殆どの建設業者さんが無頓着と言わざるを得ません。

経営事項審査申請（経審）をしている建設業者さんは、
もっと、この経営状況分析（Ｙ点）にこだわりを持ち、
いつの時点であっても、
加点の可能性があることを認識していただきたいのです。

ここでは、
経営状況分析（Ｙ点）の加点について、
詳細な説明は省きますが、
加点・改善が可能な項目であることを伝えておきます。

経審Ｐ点（総合評定値）は、
他にも多々方法はありますが、
今回のブログではこの辺にしておきます。

次は、総合評価対策です。

総合評価落札方式とは、
金額の低さだけではなく、
入札に参加する建設業者の
・技術力
・社会的役割　等を点数化して、
その持ち点と応札金額を総合的に判断して
落札業者を決定する方法です。

今回のテーマは、
この総合評価落札方式の持ち点についてです。

どのような分野や項目に対して
加点項目とするのかは、
発注者（市、県、国）により異なります。

公共工事の受注をスムーズにするためには、
この総合評価の持ち点を向上させなくてはなりません。

まずは、あなたの会社が落札を目指す機関（県or市町村orその他）の
総合評価の加点項目について
・短期間で加点が可能な項目
・戦略的に加点を実現させる項目
に分けて、確認・把握されると良いでしょう。

これらの加点項目を説明した文書の
字面だけ見ていると、非常に難しく感じる項目もありますが、
実は、ちょっとした活動や申請で加点される項目も存在します。

このことは、経営事項審査申請（経審）の加点対策においても同様であり、
決して、先入観で判断しないでください。

ただ、
各発注者の総合評価対策、
経営事項審査申請（経審）の加点対策の中でも
非常に困難と言われているのが、
ＩＳＯでしょう。

具体的には、
ISO9001（品質マネジメントシステム）
ISO14001（環境マネジメントシステム）
ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）です。

これらＩＳＯで加点を実現するためには、
ＩＳＯの認証取得が必要になります。

具体的には、
ＩＳＯの仕組みを構築し、運用し、審査合格しなくてはなりません。

このＩＳＯの仕組みを構築するためには、
コンサルタントの力を借りることになります。
実際、コンサルタントを活用せずに、
自社の力だけで、ISO9001やISO14001を認証取得する企業は、
１％くらいではないでしょうか。

私は、延べ1700回以上のＩＳＯ審査を
主任審査員として担当しており、
現在でも年間50回ほどのＩＳＯ審査を担当していますが、
自社の力だけでISO9001・ISO14001を認証取得した企業は、
１社しか思い浮かびません。

要するにほとんどのＩＳＯ取り組み企業が
ＩＳＯコンサルタントを活用しているのですが、
このＩＳＯコンサルタントの能力差の大きさと言ったら・・・。

もし、あなたの会社がＩＳＯに取り組む場合、
ＩＳＯ主任審査員資格を持つコンサルタントに依頼してください。

総合評価の加点項目は、
ＩＳＯ以外にもたくさんありますので、
ご不明な点は、お気軽にご相談ください。

参考のために愛知県の総合評価落札方式のサイトを示します。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/nyuusatukeiyaku.html

最後までお読みいただきありがとうございます。

執筆者　山本昌幸