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思い立ったらすぐ行動を!事務職を含めて全員で加点対策に取り組む
愛知県の入札参加資格審査、準備は進んでいますか?
愛知県の令和8・9年度入札参加資格審査申請が、始まりました。
建設工事における「定時受付」は、令和8年1月5日(月)から令和8年2月16日(月)までです。
令和8・9年度 入札参加資格審査申請要領(建設工事):外部リンク
この2年に一度の一斉更新のタイミングは、多くの企業が現状の点数を見直し、来期からの落札率を左右する非常に重要な期間となります。
今回は、入札参加資格審査申請要領の22ページ目に記載されている、「社会的取組評価」の活用について掘り下げてみたいと思います。
社会的取組評価で11項目で最大50点の加算を狙えます。
申請要領によれば、「社会的取組評価」とは、申請者または契約を締結する営業所が特定の項目を満たしている場合に、1項目につき10点、最大で50点が付与される仕組みです。
対象となる11項目を改めて確認しましょう。
ア:自動車エコ事業所の認定
イ:あいち生物多様性企業認証
ウ:障害者の雇用義務の達成
エ:協力雇用主の登録及び保護観察対象者等の雇用
オ:障害者就労施設等からの調達実績
カ:愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録
キ:あいちっこ家庭教育応援企業への賛同
ク:愛知県休み方改革マイスター企業の認定
ケ:エコモビリティライフの推進
コ:健康づくりの推進
サ:取引適正化の推進
この中から最大5項目までが加点対象となります。
なぜ「社会的取組」の点数が勝敗を分けるのか。
改めて、総合点数の算出式を見てみましょう。
総合点数 = 経営事項評価点数(総合評定値) + 成績評価点数
さらに「成績評価点数」の内訳は以下の通りです。
成績評価点数 = 工事成績評定点数 + 優良工事表彰点数 + 地域貢献点数 + 社会的取組評価点数 + 建設キャリアアップシステム登録状況点数 - 指名停止等経歴点数
入札において、ライバル企業と価格が競り合った場合、わずか1点の差で勝敗が決まることが多々あります。
現場の技術力を示す「工事成績評定点数」を上げることは、すべての企業の目標ですが、現場の評定点は一般的に70点から80点台に集中しています。ここからさらに10点を上積みするのは、並大抵の努力では困難なのではないでしょうか。
一方で、社会的取組評価における「10点」の価値を考えてみてください。
評価点での10点の差を価格でカバーしようとすれば、ライバルより数%、時には数百万円も安く入札しなければならないケースが珍しくありません。
言い換えれば、この加点を10点持っているだけで、持っていない会社よりも数百万円高い見積りを出したとしても、勝負に勝つことが可能になるということです。10点の加点は、無理な価格競争を避け、会社の利益率を守ることにつながります。
社会的取組評価の最大のメリットは、これが「会社としての仕組み」に対する評価である点です。 現場の最前線に立つことができない事務部門の方々でも、書類を整え、社内制度を構築することで、直接的に入札の加点に貢献できるのです。
事務方がメインで動き、加点に貢献、売り上げに貢献というのは、「私には関係ない」という意識を払拭できるかもしれません。
申請要領を確認する限り、会社の状態によって多少の準備は必要ですが、「5項目(50点)」の達成は、戦略的に動けば十分に可能であると私は考えています。もちろん、あくまで制度の趣旨に則り、実態を伴った書類整備を行うことがベースとなります。
もし、1月から始まる「定時受付」の期間内に認定が間に合わなかったり、申請し忘れた項目があったりした場合はどうなるのでしょうか。
「もう2年間は諦めるしかない」と思われるかもしれませんが、「随時受付」という枠組みが存在します。
3月などの年度末に新しく認定を取得した場合、この随時受付を利用して「変更申請」を行うことで、期中の点数上書きが可能です。
ただし、注意が必要なのは「反映のタイミング」です。 随時申請は毎月締め切りが設定されており、申請したその日から加点が使えるわけではありません。
申請年月日と入札参加資格登録年月日(予定)は以下の通りです。
定時受付(1/5〜2/16):4月1日 登録
4月前半の随時(4/1〜4/9):5月7日 登録
それ以降の随時:申請した翌々月の初日に登録
また、定時受付で決定した格付けや点数で入札が進んでいる間は、変更が反映されるまでのタイムラグが機会損失に繋がることもあります。
最も賢い選択は、定時受付で50点フル加点の状態でスタートを切ることですが、万が一遅れた場合でも、4月からの随時申請に向けて今から準備を始めることには大きな価値があります。
私がお手伝いさせていただく場合、単に「愛知県の加点」だけをゴールにはしません。
ヒアリングや、打ち合わせを重ねて、会社の考え方などをしっかり汲み取りたいと思っております。
それぞれの自治体で評価基準は異なりますが、根底にある「働き方改革」や「環境配慮」の姿勢は共通しています。
名古屋市に本社を置く企業様であれば、名古屋市が発注する工事の落札も視野に入れているはずです。 「愛知県のこの認定を取るなら、少しの手間で名古屋市のこの制度の加点も狙える」 「この書類を整えておけば、県と市の両方の格付けに好影響が出る」 といった、自治体間の相乗効果を狙ったプランを考案します。
愛知県の社会的取組評価において、最も注意すべきなのは、「認定期間が1日でも切れていたら0点」として扱われる点です。 定時受付の申請日時点で有効期限が切れていれば、それまでの努力も点数には結びつきません。この有効期限の管理こそが、加点対策の生命線と言えます。
もし、5項目をすべて揃え、社会的取組評価で「50点」を確保できたとしたら、これからの入札においてどれだけ優位に立てるでしょうか。 現場の負担を減らしつつ、利益を守りながら受注を勝ち取る。 そんな未来のために、今から社内の「社会的取組」を再点検してみてはいかがでしょうか。
参考URL
令和8・9年度入札参加資格審査申請のご案内(建設工事及び設計・測量・建設コンサルタント等業務) – 愛知県
2025年度(令和7年度) 愛知県建設局、都市・交通局及び建築局総合評価落札方式の改正
執筆者S

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