子育て支援企業認定は「継続」が鍵

名古屋市の公共工事における総合評価落札方式で、安定的に受注機会を増やすためには、
技術力以外の加点項目の確保が不可欠です。

2025年10月17日時点で優遇措置の対象となる8つの項目の中でも、
今回は「子育て支援企業認定」について考察してみました。
名古屋市：総合評価落札方式における加点（外部リンク）

子育て支援企業数：273 社(令和7年4月1 日現在)　と発表されています。
毎年新規申請があり、更新もされています。（更新は3年、初回更新後は5年後と更新）
令和 7 年度 第 1 回名古屋市子育て支援企業認定審査会（外部リンク）

子育て支援企業認定を取得するメリットは、建設業で考えると２つです。
①公共工事の受注機会の増加　
総合評価落札方式において、子育て支援企業認定は加点項目となっています。
入札価格が拮抗した際、この加点が落札の決定打となり、安定的な受注に直結します。

②人材確保と定着率の向上
・「長時間労働・休みがとりにくい」というイメージの払拭につながる。
・ライフイベントを大切にしたい社員にとって魅力的な企業となる。
・育児と仕事の両立ができるため、離職の主な原因の１つを排除することができ、
　定着率の向上がみこめる。

若手男性だけでなく、優秀な女性人材の採用競争力も高まる可能性があります。
つまり、建設業界が抱える最も深刻な課題、人材不足と高齢化の解決のきっかけになり得ます。
子育て支援企業認定の募集は例年7月から9月中旬に行われ、審査を経て翌年度の認定となります。

令和8年度の評価項目はまだ公開されていませんが、
これまでの傾向から、評価の主軸が大きく変わることはありません。
私は、認定プロセスにおいて二次審査（ヒアリング）にこそ重点が置かれていると分析しています。

書類上で「取組がある」という証明を得た後、
ヒアリングでは「形はあるが、中身（実効性）があるか」が厳しく問われます。
ヒアリングは例年12月ごろに行われ、追加書類を求められることもあるようです。

中身がないと判断された場合、認定には至りません。

ヒアリングで問われるのは「継続性」と「熱意」ではないかと考えます。

熱意は曖昧な評価基準ではありますが、
それは「企業として、どうやって（認定後も）継続していくつもりか」
という具体的な行動計画と決意を通じて伝わると思います。

評価項目は大きく【従業員支援】と【地域貢献】の2つに分かれます。

【従業員支援】の多くは、就業規則や育児介護休業規程を整えることで達成できますが、
最大のポイントは「法定を超えて」いるかどうかです。

現行法で「3歳まで」の短時間勤務を「小学校就学前」まで延長するなど、
法定を上回る制度は大きな加点源です。

しかし、法改正の度に「法定を超えて」いるかどうかが変わるため、
認定時にOKでも、更新時にはNGとなるリスクがあります。

そのため、法改正の都度、規程の見直しが必須となります。

ここで特に注意すべきは、「実現可能」という大前提です。

「現在、該当者がいないから」と、
実現が極めて困難な制度（例：給与100%支給の長期育休など）を就業規則に盛り込んでしまうと、
いざ該当者が出た際に企業が機能不全に陥りかねません。

ヒアリングでは、「その制度、本当に貴社でも運用できますか？」と、
実現の確実性を疑われる可能性があります。

私がお手伝いする際は、「本当に該当者が出たときに、現場が回る」
ということを最優先し、無理のない制度設計を行うことを徹底しています。

【地域貢献】の評価は、「定期的・継続的に行われているか」という部分が特に重視されます。

従業員支援制度と異なり、地域貢献活動は「該当者がいない」という言い訳が通用しません。
実績の確認ができないと、更新時も認定時も不利になります。
また、「〇〇を行ったらクリア」というような明確な基準が公開されているわけではありません。

私がお手伝いする際は、、「認定のために新しいことを始める」のではなく、
「日常行っていることを、少し改良することで評価基準を満たす」
というアプローチをすることを意識しています。

企業が日常的に行っていることのヒアリングを行ったうえで、
少し意識をしてもらうことで、
地域貢献の評価項目への合致をめざす提案をしていくことを意識しています。

子育て支援企業認定は、
公共工事の受注を目的とするならば、
建設業許可と同様に継続していくことが重要であり、大変なことです。

私の考える認定支援は、「認定後も、継続があたりまえのようにできること」を意識したものです。

表面的な制度や一時的な活動ではなく、企業文化に根付いた取り組みこそが、
総合評価落札方式における安定的な加点と、持続的な企業成長に繋がると思っております。

日常業務に潜む「子育て支援」のきっかけを育てるお手伝いが出来ればと思います。
貴社が持つ独自の強みを加点へと変えるため、まずはお気軽にご相談ください。

執筆者Ｓ