CONSULTANT
コンサルタントに相談
人事制度構築
コンサルティング
CONSULTING ON BUILDING PERSONNEL SYSTEMS
中小建設業の未来を握るのは「人事」です。
人手不足が深刻化する今、「賃金」や「評価」があいまいなままでは、人は育たず、辞めていきます。
評価され、成長できる仕組みがあってこそ、現場も組織も強くなる。
人が集まり、定着する会社へー
建設業の成長を支える3本柱
❶人事評価制度
❷職能資格等級制度
❸賃金制度
❶人事評価制度について
建設業における「理想的な人事評価制度」とは?
“根拠あるシンプル設計”
根拠のない評価は、育成につながらない
中小建設業に必要なのは、現場で機能する人事評価制度です。
一般的な評価項目では、現場の職人には響きません。
「重機の取扱い」「評価点数の確保」「安全管理の徹底」
日々意識している行動を評価項目にすべきです。
だからこそ納得できる。だからこそやる気になる。
評価が“自分事”になる制度が、人を育て、現場を強くします。
評価制度における「3つの根拠」
·評価項目には根拠があるか?
·評価基準は誰が見ても明確か?
·評価結果を、本人に説明できる根拠があるか?
建設業ビジョンプランナーとして
年間50社以上を訪問する「現場主義」のわたしたち。
机上の空論ではない、実務に根差した評価制度を構築します。
❷職能資格等級制度
人材採用で活きる「最強の職能資格等級制度」とは?
保有力量の“現在地”がわかる昇進プロセスが見える
社員の成長が見える化されると、納得感のある人事が実現
どの能力を伸ばせば昇格できるのかが明確になり、
従業員が主体的にチャレンジできる環境をつくれます。
上司も感覚ではなく基準に基づいて指導できるため、
育成の質が上がり、組織全体のレベルアップにつながります。
特に中小建設業においては、経営者の感覚を制度化し
次世代の育成につなげる土台として、職能資格等級制度が今、
注目されています。
なぜ人材採用で活きるのか?
職能資格等級制度は、「キャリアマップ」として機能します。
これを面接時に提示することで、求職者は“この会社でどう成長できるか”“何をすれば評価され昇進できるか”を具体的にイメージできます。特に建設業では、仕事の内容や昇進の基準が不透明だと不安を感じやすく、入社後の早期離職にもつながります。
職能資格等級制度は採用時の信頼獲得に直結し、
他社との差別化になります。
❸賃金制度について
経営資源を最適配分
「究極の賃金制度」とは?
“会社が納得”“技術者が定着”
“技能者が満足”を実現
リフォームからフルオーダーメイドまで
建設業の賃金制度といえばあおいコンサルタント
建設業は長らく日給月給制や長時間労働が常態化し、
「きついのに薄給、労働環境はブラック」と敬遠されてきました。
しかし今、月給制への切り替えや、残業時間上限規制への対応など、前向きな制度改革が進んでいます。
公共工事でも働き方改革が加点対象となり、
制度整備は“選ばれる会社”の必須条件に。
賃金は“費用”ではなく、未来への“投資”です。
コンサルティング事例
CASE01
土木工事・
造園工事
従業員規模10名以上30名未満
「基本給と職務給のみであった賃金構成に各種手当を設定。「何ができたらいくら支給するのか」を再定義。職能資格等級と基本給を紐づけ、職務を習得すればするほど手取りが増える賃金制度にリフォーム」
実績を見る
eastCASE02
電気設備工事
経営層の知りたい数字が見える
新制度に移行する際の
従業員一人ひとりの賃金差額
20年分の賃金支給額推移
新規採用者への賃金提示額
公共工事進出支援
PUBLIC WORKS ENTRY SUPPORT
建設業界に特化した実績と知見で、受注力を高める
公共工事に参加するためには、物件情報の収集、
施工計画書の作成をはじめとする施工管理技術の習得、労務基盤の強化など、
多数の体制整備が求められます。
これらの準備が不十分だと、せっかくのチャンスを逃しかねません。
公共工事の仕組みと発注者側の評価基準を熟知した私たちが入札戦略など、
公共工事進出に必要なプロセスをトータルで支援します。
経営事項審査
強化対策
BUSINESS REVIEW MEASURES
点数は、準備と戦略で変えられる
公共工事の受注を本気で目指すなら、経審点数の強化は避けて通れません。
そして、経審対策で最も重要なのは「事前準備」と「長期視点」です。
決算期が来てから慌てて対策しても、思うような加点は得られません。
次年度の申請に向けて、今から備えることが、未来の受注を左右します。
点数は一朝一タで上がるものではありません。継続的な改善が“じわりと効く”戦略です。
経審対策は収益と成長のための経営戦略
経審対策をするかしないかで会社の将来の売上·利益·事業規模は大きく変わってきます。
経営事項審査の強化に向けてわたしたちが伴走します
経審結果の分析と計画策定
最新の経審結果通知書をもとに、自社のP点·Y点·W点を分析。
過去の点数推移から、重点改善項目を特定します。
技術職員の資格·配置の整理とCCUS登録状況の確認も行います。
重点改善項目への取組み
建設キャリアアップシステム(CCUS)登録サポート、
CPDSユニット取得支援など重点改善項目への取組みをサポート。
労務管理体制や就業規則、手当制度の整備も加点要素として見直し。
加点要素の最終確認
期末数値を意識した利益計上の工夫などを検討。
評価対象資格·施工実績·工事経歴などを整理します。
正確な決算処理とともに、経審申請に必要な資料(工事経歴書·
技術者一覧等)を整え、速やかに申請へ。
事業継続計画(BCP)
作成支援
BCP CREATION SUPPORT
災害時も止まらない会社に。公共工事対応にも有効
BCPを整備するメリット
- ● 総合評価方式での加点対象に(国交省·自治体案件多数)
- ● 緊急時の現場停止·顧客対応リスクの最小化
- ● 協力会社·顧客·従業員からの信頼向上
- ● 安全·品質·納期の継続的確保
私たちが支援すること
- ● 建設業に特化したBCPひな形の提供とカスタマイズ
- ● 災害·感染症·資材遅延等を想定したシナリオ設計
- ● BCP作成から社内周知·訓練実施方法まで一貫支援
- ● BCPとISO(品質·環境·労働安全)との連動構築
建設業におけるBCP(事業継続計画)は、
もはや“あると良い”ではなく、
公共工事を勝ち取るための必須装備です。
特に、愛知県土木部や中部地方整備局など、
国·自治体の総合評価方式では、
BCP整備が加点対象として明確に評価されます。
私たちはISO現役主任審査員として
県土木や国交省管轄の評価基準を熟知しており、
全国の事業者様にも対応可能です。形式だけのBCPではなく、
現場対応力と信頼性が備わった“使えるBCP"を構築します。
ー 国・自治体指定様式以外に事業継続マネジメントシステム(ISO22301)の導入支援も可能です。
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